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電子基準点等の復旧測量計画が早まる


4月13日、自由民主党本部にて、「G空間情報活用推進合同部会」が行われました。
河本建夫:宇宙海洋開発特別委員長、茂木敏充:G空間情報活用推進合同部会座長を始めとする自民党議員から、関係省庁40名程、関連団体の代表者等で、100名程の会議室には入りきれず・・・・、
  1. 平成23年度G空間予算について(関係省庁より)
  2. 準天頂衛星システム整備方針の検討状況について(宇宙開発戦略本部より)
  3. 官民の技術実証試験&利用実証試験状況報告(文科省・(財)SPACより)
  4. 東日本大震災へのG空間プロジェクトの貢献協議
  5. 世界のGNSS現状(有識者ヒアリング)
等々が朝8時半から2時間弱にわたって議論されたが、国土地理院の担当者も出席し、電子基準点等の復旧の見通しが述べられました。基準点に関しては、次の2点です。
1.電子基準点は故障の8点を除いて、4月末までに座標を決定する。
2.現在基準点成果が停止中であるが、半年を目途に公開する予定。

従いまして、以下に述べたこれまでの見通しより、基準点の復旧時期がかなり早まります。
今後の公共測量の実施にあたって、国土地理院は、次の指針を示していました。

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴う公共測量の実施に関する対応についてQ&A
http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/public/qanda/q100.htm

ここでの「Q4改定のスケジュール」について「A4未定です。」となっています。
3月21日付け弊社HP「東北地方太平洋沖地震に伴う今後の測量作業対処ポイントとその見通し」「4.今後の基準点成果復旧の見通し」において、過去の復旧例をもとに「電子基準点の復旧時間は月単位としても、三角点の全面復旧等は1年を超えることが想定されます」とのべました。以上の予想スケジュールは、修正されなければなりません。

自民党の先生及び(財)衛星測位利用推進センター等から、被災地域は地籍調査が進んだ地域で、「境界標識の保存及び復元」が復興に欠かせない旨の話がされました。これらの要望に対して弊社では、「境界復元誘導(逆打)」のための提供予定新製品「AT座標補正システム(仮称)」及び既存の「PocketNeo」で、境界探索に貢献できると思います。

2011年4月13日
技術顧問  中根勝見



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